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パチンコ依存症に苦しんだ男性「カジノを作らないで!ギャンブルは人間関係を滅茶苦茶にする」

サッカーボールキック 2016/12/03(土) 18:21:05.44 CvnqKgQs0

カジノ法案
成立の公算 ギャンブル依存「怖い」 経験男性「家族めちゃくちゃに」

毎日新聞2016年12月3日 西部朝刊

 社会のあり方を変えかねない重要な法案が、唐突に国会で採決された。2日、衆院内閣委で可決された
「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)。審議入りから、わずか2日後の急展開に市民からは疑問の
声が相次ぎ、ギャンブル依存症に苦しんだ男性は「カジノを作らないでほしい」と訴えた。【まとめ・松本光央】

 「ギャンブルは本人も家族も苦しめ、人間関係もめちゃくちゃにする。依存症患者を生み出す施設を作らないで
ほしい」。20代でギャンブル依存症になった北九州市八幡西区の男性(67)はそう漏らした。

 20歳ごろからパチンコや競馬などを始めた。当初は遊びでコントロールもできていたが、仕事に就き、給料も
増え始めた25歳ごろからのめり込んだ。負けが込むと、消費者金融から5万円程度借りた。やがてヤミ金融にも
手を出し、30代半ばには借金が約300万円に膨らんだ。督促の郵便で気づいた両親が返済してくれた。

 しかし、その後もパチンコをやめられず、これまでに10回以上、両親に借金返済を肩代わりしてもらった。仕事に
集中できず、無断欠勤もした。「勝って借金を返そう」と考え、パチンコ店通いはやめなかった。

 転機は57歳の時。テレビでギャンブル依存症の特集を見た妹からの勧めで病院に相談に行き、治療にたどり
着いた。

 現在は通院はしていないが、同じ立場の患者たちが悩みを打ち明け、立ち直りを目指す自助グループに通って
いる。男性は「依存症への国の取り組みが進んでいない中、なぜ法案成立を急ぐのか」と憤り、「10年間ギャンブル
はしていないが、今も『治った』とは言えない。それが依存症なんです」とつぶやいた。

続き
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddp/041/010/013000c


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パチンコで12万負けた俺を慰めるスレッド(^^♪

タコライス宮藤 2016/12/04(日) 22:30:43.59 uedK9lghr

死にたひ


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「店を潰す気か」厚労省禁煙案に飲食店やパチンコ業界が続々反対!

パロスペシャル 2016/12/04(日) 20:05:30.81 kb0XbEF40

愛煙家がますます生きづらい世の中だ。厚生労働省が10月、喫煙範囲をさらに狭める受動喫煙防止対策案を打ち出した。
ところが、厚労省が関係団体から聴取を始めたところ、反対意見が相次いだ。
小規模の飲食店からは「店を潰す気か」との批判があるほか、全面賛成かと思われた病院から「命の短いがん患者に最後くらいたばこを吸わせてあげたい」と喫煙室の設置を求める声も。
厚労省は罰則付きの法制化を目指しているが、難航が予想される。

厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは10月12日。

「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、(受動喫煙のない)スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」

塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。 案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。
特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。
この案について、厚労省は10月31日と11月16日の2日間に分けて約30社・団体から意見を聴いた。

「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」

バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。

喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。
協会によると、パチンコの参加人口は1070万人。全国に1万1310店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は43%とかなり高い。

「生命予後の短いがん患者が多数入院する病棟の現状から、『原則建物内禁煙』(喫煙室設置可)としていただきたい」
厚労省が意外だったのは、日本ホスピス緩和ケア協会からこんな要望が出されたことだ。
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040002-n1.html


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